ある日のサイト売買市場

中国のEC市場がアツい！！

Mon, 18 Oct 2010 11:37:24 +0900

中国のEC市場がアツい！！

中国の大手企業の最新統計によると、
2010年のネット通販市場規模予測は前年比1.8倍の約6兆円との事。

日本の09年における市場規模(6兆5744億円)に迫る勢いでこのまま中国EC市場が
拡大すれば、来年にでも日本市場と肩を並べる可能性がでてきている。

09年統計によると中国のネット通販人口は1億3000万人でネット利用者の3分の1
をようやく超えたと発表されている。

中国のECマーケットだけではないが、伸び代という観点でも非常に魅力的なので、
日本と中国間でECサイトのビジネスチャンスを皆さん掴んで頂きたいと思います。

例えば・・・

・中国の富裕層をターゲット(人口が多い)

中国人の富裕層はメイドインジャパンの商品・製品を大変好んでいるみたいですので
この層に向けてリーチ可能な媒体と協業出来れば面白いかもしれないですね。

サイト売却希望でも富裕層をターゲットにした案件があれば是非ともお声掛け下さい。

今後ともどうぞ宜しくお願い致します。

サイトストック

渡邉

サイト売買の歴史

Mon, 02 Aug 2010 15:11:48 +0900

お世話様です。サイトストック担当者の渡邉です。

サイト売買、サイトM&Aの歴史を知らない人達の為に

参考程度にどのような動きがあったのかを以下にてまとめてみました。

2000年10月

サイバーエージェントがツボックスから「懸賞のつぼ」を買収。

2003年3月

日本政策投資銀行がポータルサイト「顔ナビ！」を担保に融資を実行し、

ウェブサイトが担保となる初めてのケースとなった。

2003年9月

楽天がマイトリップ・ネットが運営していた宿泊施設予約サイト、最大手の「旅の窓口」を323億円で買収。

2004年5月

楽天が「みんなの就職活動日記」を買収。

2004年7月

ライブドアはメディアクリップが運営していた無料のレンタル掲示板サービス「JBBS＠したらば」を約1億円で買収。

2005年1月

カカクコムがフォートラベルの「旅行のクチコミサイト」を買収。

2005年1月

ライブドアが面白法人カヤック社の「T-select」を買収。

2007年4月

弊社のサイト売買仲介「SiteStock」事業立ち上げ。

2007年6月

カウネットがカヤックから「総務の森」を買収。

2007年7月

日本政策投資銀行が他6社によりサイトを担保とした総額30億円の協調融資が行われるなど、ウェブサイトを資産として評価する動きになってきた。

2000年代後半はサイト売買市場も急成長し取引率も順調に推移しております。

サイト売買にご興味のある方はどしどしお問い合わせ下さい。

サイト売却案件の無料査定も随時行っております。

どうぞ宜しくお願い致します。

アイレップ(サイトストック)とオリックス提携

Tue, 29 Sep 2009 18:02:54 +0900

アイレップとオリックス、インターネット事業専門のM&Aビジネスで業務提携

今回、アイレップが運営する「サイトストック」におけるサイト売却情報を、サイト購入により高いシナジー効果があると想定されるオリックスのお客様に情報を提供します。デューデリジェンスを含む仲介業務についてはアイレップが全面的に執り行います。

今後も、Eコマース等の収益を生み出すサイトの売買市場は、ネットインフラの利便性の向上やサイトの多機能化を背景に、件数・取扱金額の増加が見込まれています。オリックスとアイレップは両社の情報ネットワークを融合し、付加価値の高いビジネス機会を創出していきます。

リリース致しました提携に関しての記事が下記サイトに掲載されておりますのでご確認下さい。

japan.internet.com
アイレップとオリックス、インターネット事業専門の M＆A ビジネスで業務提携

Web担当者Forum
アイレップがオリックスとインターネット事業専門のM＆Aビジネスで業務提携

MarkeZine
アイレップとオリックス、サイト売買・仲介ビジネスを展開

マイコミジャーナル
アイレップとオリックス、サイト売買ビジネスで業務提携

ITpro
オリックス、Webサイト売買仲介に参入、アイレップと提携

IT PLUS
アイレップ、オリックスにサイト売買情報提供

今後とも何卒宜しくお願い致します。

サイトストック
渡邉

買い時の売却案件

Tue, 18 Aug 2009 11:39:46 +0900

最近クライアントからよくこのような質問をされる事がある。「いい売却サイトはないですか？」何をもって良いサイトかは各企業の方向性だったり、自社サイトとのシナジー効果等で様々だとは思いますが、以下のようなサイト案件は今まで拝見してきた売却案件の中では買い時であると考えられます。１．月額営業利益×10 - 12か月分の売却額例)　20万円/月　×12か月＝　240万円２．自社ドメインのECサイトで売上はそこそこ出ているが楽天・ヤフーなどのショッピングモールを活用していないサイト３．リスティング広告を活用していなくもて売上がでているサイト４．月間アクセス数が100万PV以上で売上があまりでていないサイト５．ECサイトでメルマガを活用していなくても売上がでているサイト上記以上にも買い時のサイト条件は存在しますが買手企業とのシナジーがあってこそだと思います。ご不明点等あればお気軽にご連絡ください。サイトストック渡邉

世界のサイト売買ビジネス

Tue, 21 Jul 2009 17:08:49 +0900

サイト売買のビジネスモデルは日本だけではなく、各国でも存在しています。そんなサイトをいくつかご紹介致します。アメリカ http://www.businessbroker.net/ アメリカ http://www.imergeadvisors.com/index.php 中国 http://bbs.admin5.com/ サイトストックは今後世界のサイト売買企業とネートワークを組みグローバルに活動していきたい所存です。例えば、アメリカの企業・投資家が日本のサイトを購入し、オーナーになってもらいます。勿論、逆も言えます。言語の相違があるので各国で運営代行業者を紹介し、そこでサイト運営を行なってもらいます。場合によってはレベニューシェアとかですね。そうした動きが出てくれば、サイト売買市場も更に活性化し、面白くなるかと思います。海外のサイト購入したくないですか？W

2009年「M&A新時代」─

Wed, 20 May 2009 10:05:16 +0900

電機業界は、自動車業界以上である。国内に電機メーカーは数多くあるが、いまでは各社が製品に使う部品がかなり共有化している。これはデジタル化が進んだ結果でもある。だから今では電機各社は、それぞれの部品製造を系列の下請けなどで抱え込む必要性が下がってきている。これまでもメモリーなどの半導体製造で、他のメーカーとの合弁会社が誕生してきた。それが今後は、液晶パネルや太陽電池など、より幅広い電子部品で進むだろう。また、そうしなければ、安価な海外製品には対抗できない。

2009年「M&A新時代」─

Thu, 09 Apr 2009 11:49:14 +0900

モノづくりの世界は、さまざまな係り合いから成り立っている。人員配置や機械設備の発注、原材料の調達などで、社内にも社外にも複雑な関係が存在する。この複雑さを業界再編が直撃し、突き崩していく動きがでるのだ。例えば自動車。ぞの製造工程には、沢山の機械メーカーや部品メーカーが関わり、下支えをしている。自動車メーカーは、下支えのもとに立って、最終の組み立て工程を担っている存在だ。不景気は、この下支えするメーカーほど、大きな影響を受ける。自動車販売数が20%ぶれると、それを支える部品メーカーや機械メーカーが受ける影響は、 40─50%にもなる。自動車メーカーがコストカットを図れば、設備投資や設計を大きく見直してくれるから不景気が波及する度合いを拡大させる。次回につづく。

2009年「M&A新時代」─

Fri, 27 Mar 2009 18:41:33 +0900

世界的な経済危機は、日本の業界再編を強める要素と弱める要素の両方がある。売手と買手の両方が、それぞれ苦境にあるからだ。この微妙なバランスによって、これからの業界再編は進んでいくだろう。現時点ですでに大きな動きが出ているのは不動産業や建設業だが、これから注目すべきは、製造業だ。とりわけ電機や自動車は、外需の収縮によって業績への悪影響が大きくなっている。そして製造業はその特性上、産業構造全体に与えるインパクトが大きい。問題の根が深いことに、注視したい。続く

企業向けサイト売買が成立する３つの方程式─

Tue, 27 Jan 2009 19:04:46 +0900

そして３番目が「自社の事業を(ネットに対して)後方に拡充できるサイト」である。これは２番目の逆のケースとも言える。実はサイト売買の際に価値が見落とされがちだがサイトのバックヤードに存在するインフラ的な部分、ECサイトを例にして言うと仕入れのルート、販路、梱包や撮影のノウハウ、運送業者との仕切値、倉庫・・といった部分になるのだが、これは変な話、新規で参入を考えている企業にとっては一種の参入障壁でありサイト本体より、欲しい部分であったりすることもある。サイトストックの例で言えば、インターネットプロモーションを扱っている企業がここを使ってEC事業に短期間で進出できたケースなどである。かなりざっくりとして説明ではあるが、以上の３つがサイトの売買が成立しやすいパターンとなる。もちろん、今後も成約の事例が増えるにつれもっと他のパターンも出てくるとは思うが、いずれにしろ言えることは、実はサイト売買において「誰にとっても欲しい良いサイト」というのが存在するケースというのは稀であり、したとしても非常に高額になる可能性が高い。むしろ上の３つのパターンのように、まず自社の強みを分析して把握した後、「うちならもっと伸ばせるサイト」というものをイメージして探していけば、思わぬ「掘り出し物」が見つかるかもしれない。

企業向けサイト売買が成立する３つの方程式─

Wed, 07 Jan 2009 20:08:11 +0900

まず、１つ目が「自社の事業を（ネットに対して）水平に拡大できるサイト」である。これは購入するサイトで行なっているビジネスやコンテンツを自社のサイトに組み込んだり、連携させることで、自社のビジネスを補完したり既存の顧客層に対して、新たなサービスを提供して収益モデルを強化するといったケースである。サイトストックで今まで扱った例で言うと北海道のカニを販売しているECサイトが、北海道のじゃがいもやラベンダーを販売しているECサイトを購入して統合、北海道の食品全般を販売するポータルサイトに成長した例などが挙げられる。過去の一般的な例で言うと楽天が旅の窓口を買収したケースなどもこれに当たると言える。次に、２つ目が「自社の事業を（ネットに対して）前方に展開できるサイト」である。少し概念的な表現にはなったが、これはオフラインの事業を展開している企業が一気にネット事業を強化したり、構築に時間のかかるもの（例えば他にない優れたシステムや大規模なPV）を短期間で獲得するために購入するケースである。サイトストックの例で言うと以前、株式会社カウネット様に株式会社カヤック様が運営する「総務の森」というコミュニティサイトをご紹介した例などが挙げられる。こういった時間をかけて蓄積されてきたレビューであったり、質の高いユーザーとのコミュニケーションというものはかなりのノウハウがないと構築が困難だし、時間もかかる。(次回に続く)

企業向けサイト売買が成立する３つの方程式─

Mon, 22 Dec 2008 19:54:46 +0900

サイト売買の仲介をしていて、売り主、買い主ともによくいただくご質問の一つに「どんなサイトがよく売れていますか？」というものがある。現在「サイトを売りたい」「サイトを購入したい」というお問合せは毎日いただくし、今までに売買が成立したケースも多いが、成立しなかったケースもまた多い。そこで今回はあらためてサイト売買の市場、特に企業が実際にサイトを購入したケースに関して３つのパターンに分けて紹介したい。まず前提として、よく思われがちなのが「利回りのよいサイトは売れやすい」というパターン。確かにサイト自体の収益力は一つの魅力ではある。しかし、弊社の経験からすると個人が不動産投資の感覚でそういったサイトが欲しいといった希望をいただくことはあるが、法人が積極的に利回りを期待して買うというケースはあまりない。理由として考えられるのは２点で、法人の売上規模から考えてそのまま購入してすぐに利益の上乗せになりうるサイトというのはそもそも稀であり、そのようなサイトがあったとしてもなかなか売却には出てこないという点と、仮にそのようなサイトであったとしてもリアルのビジネスや不動産と違ってネットビジネスのライフサイクルは短く、償却年数が割りに合わないことが多いという点である。それでは実際に企業がサイトを購入するケースとはどのようなものか。(次回に続く)

サイト売買における７つの資産価値基準とは─

Mon, 15 Dec 2008 16:31:50 +0900

(５)運営コストこれは単純にサイトの運営にどれくらいの手間や人件費がかかっているかというだけではなく、売上原価や販売管理費等も含まれる。 (６)将来性・持続性・シナジー効果・ブランド価値これは少し漠然とはしてしまうのだが、イメージで言うとアップトレンドにあるビジネスなのか、ダウントレンドにある媒体なのか、マスコミ等で取り上げられた(取り上げられそう)等によりポテンシャルを判断、査定する。 (７)インフラこれは割りと通常のＭ＆Ａにかぶる部分もある所で、例えば既存顧客や仕入れルート、ECサイトの配送設備や梱包・撮影ノウハウ、もし会社ごとの譲渡であれば従業員等、ビジネスを行なう上で必要になるバックヤードの評価である。実際には以上の７つの項目にさらに、いわゆる過去の「相場価格」を加味して査定価格を算出している。ただしサイトストックではこの価格を押し付けることはなく、売り主にも買い主にも求められた時にのみ、アドバイスさせていただいている。なぜならこの価格に売り手の「思い入れ」や買い手の「ポストＭ＆Ａに対する認識」が加わって初めて、サイト売買が成立する価格になるからである。

サイト売買における７つの資産価値基準とは─

Tue, 02 Dec 2008 20:18:49 +0900

(１)システム資産これはサイトそのもののハードにつく価値である。単純に「ハコ」としての場合もあれば例えば優れた商品検索システムや占いサイト等のアルゴリズムが評価される場合もある (２)情報資産これはサイトのもつデータベースやコンテンツの価値である。具体的に挙げるとサイトのコンテンツの内容や抱えている会員情報、過去の書き込みの質・量、ページ数といったものがある。広い意味ではユニークなドメインもここに入ることがある。 (３)プロモーション価値これはサイトのもつページビューや検索結果での表示順位、メールマガジンの発行数等が挙げられる。当然ながら同じ検索結果でも広告価値の高いキーワードでの高い順位の方が価値も高い。 (４)収益力これは年間や月間での売上げである。サイトの場合、基本的には情報サイトでの広告やアフィリエイト、ECサイトでの物販などが一般的な収益源である。(次回に続く)

サイト売買における７つの資産価値基準とは─

Thu, 27 Nov 2008 20:15:16 +0900

サイト売買と聞いて皆が最も興味を持つ話といえば、何と言っても「サイトの価値ってどうやって決めるの？」である。だがここに関しては現在のところ新しい市場ということもあり、一般的な基準はなく売り主、買い手、仲介会社で各社独自に査定しているというのが現状だ。そんな中、一番多く聞くのは制作・立ち上げにかかった経費を元に算出する方法と、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等を使って通常のＭ＆Ａと同様の査定を行なうという方法とであるが、サイトストックではこのいずれの手法を採用していない。その理由は、オンラインビジネスはオフラインビジネスに比べ、全般的にビジネス寿命が短かったり、テクノロジーの進化が頻繁に起きる業界なので将来の予測が難しい点や、例えば構築されているプログラムや検索結果順位、書き込みの数といったオンラインビジネスならではの価値があるという点で、単純に適用するのに無理があるからだ。そこで今回はサイトストックでの過去の成約事例から、算出している７つの査定基準について紹介させていただく。ただし上述の通り、これはあくまでサイトストックでの査定基準であるということはあらかじめご了承いただきたい。(次回に続く)

IPO企業激減！7月はどうなる！？

Mon, 08 Sep 2008 17:33:45 +0900

渡邉です。　もう7月入りましたね─。　今年に入って新規に証券取引所に上場する企業が異常ともいえるほど減少しているそうで、4月・5月・6月と3ヶ月連続で月間IPO数はたったの「1社」。因みに過去の4─6月のIPO数はというと、2007年が約30社、2006年が約50社、2005年が約40社と今年は計3社だけと激減ぶりは異常であることが分かると思います。では何故こんなにも上場する企業が減っているのでしょうか。その理由を金融情報会社フィスコのIPO担当岡村友哉氏はこう説明しています。「株式市場の低迷で上場による資金調達能力が衰えていることに加え、日本版SOX法への対応によるコスト負担増、体制整備への企業のとまどいがあげられます」。景気後退で業績目標を達成できない上場準備会社も増えているのでしょうか。コスト負担額も上場するのに約3000万円は要すると証券会社勤務の友人から聞きました。これでは上場するメリットがあまり感じられないですよね。　また以前と違いIPO審査が厳しくなり、今までは上場準備企業の幹事証券が企業の審査を行い、クリアすれば取引所のチェックをほとんど受けずにそのまま上場できたが、現在はどの証券会社が幹事証券であろと取引所の厳しいチェックが入り申請が通りずらくなったとの事。はたして今月は一体何社がIPOをするのでしょうか。また1社なのでしょうか。楽しみですね！こんなんでinで初─夏─！？ PS 皆さん、くれぐれも夏バテには気をつけてください。