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ポイントサイトやECサイトの売買にあたって、ポイント引当金が問題になることがあります。サイトの買い手はこの負債を請け負うことになるため、通常の査定価格から、ポイント引当金を加味（減算）した価格で売買されるケースが発生するケースがあります。
ポイント引当金とは、発行したポイントが実際に商品やサービスの交換に使われることを想定して積み立てておく資金です。顧客に付与したポイントは、将来、顧客から請求があれば、企業がいずれ支払うべき「債務」と考えられるため、ポイントを発行する企業は、将来に備えて発行したポイントを引当金という名目で積み立てる必要があると考えられています。ポイント引当金は、将来あるであろう顧客の請求のために積み立てるものなので、ポイント引当金が多ければ多いほど、企業は将来の支払に備えているといえます。しかし、ポイント引当金は、企業が得た利益から捻出されますので、ポイント引当金を増やせば、それだけ企業の利益は減少することになります。
ポイントサービスを実施している、主要50社が将来の利用に備えて積んだ引当金は2006年度決算で2,700億円超となり、前の年度末に比べて、約40パーセント増加しました。ポイント市場が盛り上がって、企業の負債が、増えてきています。 引当金は、企業によって違います。その企業の過去の実績から決めていて、30％から100%(全額)です。
※参考「ポイントに関する規制」
顧客サービスのため航空会社のマイレージなど企業が発行する「ポイント」の在り方を検討してきた経済産業省の「企業ポイント研究会」は2日、ポイントを規制する「ルールを設ける必要はない」とした報告書をまとめた。ポイントをめぐり企業と顧客との間で大きなトラブルが現時点で生じていないため、同省は規制を見送り、「企業の新たな販売促進策としてポイントの普及を図る」ことを優先。また、ポイント発行のコストは企業の販売促進費に当たるため収益上、負担になりうるものだが、報告書は「多くの企業は引当金を積むなど会計上、適切に処理している」と指摘した。ポイントを利用する顧客の個人情報保護に関しては「個人情報保護法が定める指針に沿って情報を適切に取り扱うことが重要」として、企業による自主的な指針策定などで対応が可能との見解を示した。
| 順位 | 企業 | 引当金 | 前期増減比 |
|---|---|---|---|
| 1 | ソフトバンク | 437.87 | - |
| 2 | NTTドコモ | 402.93 | -9.3 |
| 3 | クレディセゾン | 362.05 | +24.7 |
| 4 | KDDI | 306.78 | +23.2 |
| 5 | セブン&アイ | 195.15 | +11.2 |
| 6 | ヤマダ電機 | 126.19 | -9.3 |
| 7 | ビックカメラ | 114.07 | +7.8 |
| 8 | エディオン | 70.42 | +23.1 |
| 9 | オリコ | 56.36 | - |
| 10 | 平和堂 | 56.13 | +5.5 |
| 主要50社計 | 2755 | - | |
以上の流れにより、サイトを売却する前にポイント引当金を少しでも減らすことができれば、スムーズな売買契約に繋がる可能性が高まるといえます。そこでユーザーにも、サイトの売り手にも、買い手にもメリットのある形でポイント引当金を減少させる方法として、「ポイント交換サービス」の活用が挙げられます。
